ここでは「自分で補助金の申請は難しい」と感じたとき、代行を利用するポイントについて解説します。結論「専門性と費用」なのですが専門家も多くおり、税理士や行政書士、中小企業診断士など幅広く迷いがちです。また申請手順の中で、どこまで支援してもらえるのか、いくらくらいの費用がかかるのかも気になります。

専門性や資格で選ぶ

補助金申請を代行している専門家は、おおむね3つの種類に分けられます。

• 行政書士
• 税理士
• 中小企業診断士

経営コンサルティング会社も申請代行していますが、中小企業診断士が経営コンサルタント唯一の国家資格です。ここでは中小企業診断士に含めます。

ご紹介した資格の専門家であれば、種類にかかわらず補助金申請ができます。

しかし、それぞれ得意としている分野があるため補助金の代行申請を積極的に受けていないことがあります。

行政書士は「官公庁に提出する書類作成の専門家」

「書類作成の専門家」であるため補助金申請の代行も業務の範疇です。公募要領に沿った書類の作成を得意としているため、申請する補助金の種類に関係なく請け負ってもらえるのが特徴です。

税理士は「税務の専門家」

税理士は「税務」の専門家です。そのため税務申告は得意ですが、補助金申請の代行は全ての税理士事務所で請け負っているわけではありません。若い税理士事務所や、職員の人数が多いところは補助金申請部門を設けて代行を請け負っているケースが増えています。

中小企業診断士は「経営コンサルティングの専門家」

事業計画のコンサルティングの専門家です。事業計画策定の延長で補助金申請の代行を請け負っています。近年、事業再生やM&Aを得意としているコンサルタントが増えている状況です。そのため、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金となると請け負ってもらえない場合があります。

費用で選ぶ

補助金申請の代行費用は、申請する補助額が高くなればなるほど費用も上がる傾向があります。着手金や成功報酬など、はじめて依頼する人にとっては費用相場も含めわかりにくいことばかりです。ここでは費用相場を3種類に分けて解説します。

完全成功報酬型

着手金はなく、補助金申請が採択された場合のみ報酬が発生します。高いところで採択額の30%というところもあります。一般的に多いのは、採択額の15%から20%です。ごく一部ではありますが不採択だった場合、採択されるまで申請を継続し続けることを条件にしているところもあります。

着手金＋成功報酬型

申請書を作成しなければならないため、その分の人件費をまかなうために着手金を請求し成功報酬も請求するパターンです。この場合の成功報酬は、着手金が発生しているため補助金額の5%から15%と比較的低くなっています。着手金の相場は5万円から10万円程度です。

着手金のみ

着手金のみで請け負っているところもあります。この場合、事業計画書のみ作成する場合が多いのが特徴です。成功報酬がない分、着手金が高めに設定されています。相場は5万円から20万円です。

補助金は自分で申請できない？代行のメリットをご紹介

「申請できるか、できないか」と聞かれれば自分で申請できます。補助金申請に代行を選択する人は「事業計画書の作成が難しい」と感じているからです。どのような補助金であっても必ず出てくるのが「事業計画書」です。

「何がしたいのか」を伝えるのが事業計画書

補助金を使って「何がしたいのか」を表現するのが事業計画書です。もちろん申請する人は「何がしたいのか」ということは決まっています。ただそれを文章にするということが難しいと感じる人が多いのです。また「〇年計画」という3年から5年先の予算をうまく組めないという人もいます。

申請代行は「目標売上高」から予算が組める

「経費予算はわかりますか。」と質問されると「？」となる人は、めずらしくありません。「売上目標はありますか。」と聞かれると「来年は〇〇円」と回答できる人は多いでしょう。この「来年は〇〇円」という目標数字と過年度の決算書から、事業計画を作成するのが専門家です。専門家から質問される内容に回答すれば、申請する補助金にあった事業計画書を作成してもらえます。

申請代行を利用するメリットは「効率化」と「採択率アップ」

専門家に依頼するメリットは効率化と採択率アップです。事業計画書作成は、経験者でも時間がかかります。あまり経験がない経営者や社内の担当者でも作成できますが、本業の時間をかなり削減しなければなりません。また、採択される計画書は経験豊富な専門家の方が良く知っています。

事業計画書作成には時間がかかる

補助金の事業計画書を作成すると、提出する事業計画書の枚数や作成者の経験数により差が出ます。

例えば、もっとも補助額が低い小規模事業者持続化補助金の事業計画書を、作成経験豊富な人がすれば7時間から10時間程度で終わります。最近注目されている事業再構築補助金の事業計画書になれていない人が作成すると60時間から90時間かかることもめずらしくありません。計画書を作成する時間は本業の時間を削ることになります。仮に60時間かかったとすれば1週間程度の間、本業ができないことになります。

専門家は採択される申請書の書き方を知っている

専門家は、多くの補助金申請書を作成しています。経験が豊富であればあるほど、どのように書けば採択されやすいのかを知っているということです。ネット上には多くの雛形があり、だれでもダウンロードして使えるようになっています。もちろんそれを利用して申請しても問題はありません。しかし補助金によっては、申請要件や採択のポイントが変わっていくものがあります。変化に対応した事業計画書は、リアルタイムで申請に携わっている専門家の方が良く知っているのです。

補助金申請の採択への近道は代行の活用

採択への近道は、専門家に依頼するのがベストです。自分で事業計画書を作成する時間と、少しでも採択率アップを狙うのであれば自分で作成することは、あまりおすすめできません。専門家に依頼すれば費用がかかりますが、補助金があれば経営面は非常にラクになります。今、補助金申請を検討している事業者の方は、ぜひ専門家へ代行されることをお勧めします。