申請に必ず必要になるのは「事業計画書」です。この事業計画書には必ず記載して欲しいポイントが2つあります。1つは自社の強み、もう1つは同業他社の分析です。どちらも自社の状況を知っていなければうまく書けません。ここでは、自社の状況を把握する手法について解説します。

補助金申請書き方ポイント①自社の強みを知ること

自社の強みを知るには、同時に自社の弱みも知らなければなりません。「弱み＝言ってはいけない」と考えてしまいがちです。申請書を書く上では「弱み＝カバーするために補助事業が必要」と考えます。そこでおすすめしたい自社の分析方法は「SWOT分析」です。ＳＷＯＴ分析は難しいものではなく、それぞれの意味さえ理解できれば簡単にできます。また、多くの補助金申請に利用できるので、一度理解しておくのもおすすめです。

SWOT分析で自社を知る

補助金の種類を問わず、定番となっているのがSWOT分析です。SWOTの4文字にはそれぞれ下記の図のように意味があり、自社にあてはめて説明することで事業計画書がより充実したものになります。ではこの4つについて詳しく解説しましょう。

SWOTの「S」は自社のサービスに好影響を与える内部要素

簡単にいえば自社の強みです。自社が外部からの影響に関係なく持っている強みのことです。例えば、コロナ禍にあってもゆるぎない自社の自慢できる部分と言えるでしょう。申請書の書き方では、補助事業を始めても既存事業の売上が低下することなく、相乗効果が期待できるという流れになります。

SWOTの「W」は自社のサービスに悪影響を及ぼす内部要素

簡単にいえば自社の弱みです。自社が外部からの影響とは関係なく抱える弱みのことです。例えば「当社には〇〇という部門がありません。」といった、もともと抱えている弱みや改善できないことです。申請書の書き方では「補助事業で改善策に取り組む」という流れにするか「補助事業で新たな違う方向性(事業や分野）に進む」という流れにするのか、どちらかの書き方になります。

SWOTの「O」は自社のサービスに好影響を与える外部要素

簡単にいえば、外部からの影響で強みになるものです。一時的に売上が上がったときの要因です。例えば、コロナ禍でマスクが不足し一時的にマスク生産や販売をすることで市場に好影響を与えられることです。申請書の書き方では、自社が補助事業をすることで業界全体にどのような好影響を与えられるかが求められます。

SWOTの「T」は自社のサービスに悪影響を及ぼす外部要素

簡単にいえば、外部の影響を受けて弱みになってしまうものです。特に自社が要因ではなく、環境により悪影響を受けてしまうような場合があげられます。例えば、コロナ禍の影響で、タクシーの利用者が減少し売上が低下するといったものがあります。申請書の書き方では、自社の力ではどうにもできないので補助事業を活用したいという流れになります。

SWOT分析を生かす申請書の書き方

SWOT分析の「プラス面」にあたる部分は、補助事業をすることで既存事業の売上に好影響を与えるという「相乗効果」で利用します。「マイナス面」は、はじめから当社にはないこと、もしくは難しいことなので、補助金を使用して取り組んでいきたいという書き方です。多くの補助金は、新たな取り組みにより得られる効果だけでなく、既存事業にも好影響を与える「シナジー効果」が求められます。「弱みを克服」「相乗効果」の2つをSWOT分析を利用してうまく表現することで、採点者の理解が得られ事業計画書の作成が可能です。

補助金申請書き方ポイント②競合他社分析

SWOT分析と同じくらい重要なのが「競合他社分析」です。簡単に言うと自社のライバル会社の分析です。中小企業の場合、自社と同レベルの競合他社の情報を収集するのは困難です。このような場合は、自社の業界をリードしている上場会社を利用します。上場会社はウェブ上で自社の売上高や経営状態、自社をとりまく市場の動向を投資家向けに公開しています。この情報を利用し、自社のレベルに置き換えることで他社分析ができます。また、できるだけ具体的に「他社」の範囲を指定した方が良いとされています。例えば「当社と同じレベルの中小企業」と書くより「近隣の売上高〇〇円の事業者」という書き方です。具体的に同業他社の情報が分かり、社名までわかるようであれば記載します。

余裕があれば予算計画にも注目

ここまでくると補助金申請に必要な事業計画書は、ほぼできあがっている状態です。しかし、余裕があればもう1つだけ確認しておきたいポイントがあります。それは予算計画です。補助事業の1年目は、補助金を受領し多額のお金が動きます。補助金は受け取っても、支払いでなくなり、それにより得られる売上の計画が必要です。補助金は「もらって終わり」ではなく、計画通りに売上が改善してるか報告をしなければなりません。適当な予算を組んでしまうと、実績と差がありすぎる報告をすることになります。差が激しいからといって返還を求められるケースはあまり聞きませんが、心象がいいものではありません。毎年の経営計画や売上計画を立てるのと同じなので、手を抜かず作成することをおすすめします。

補助金申請の書き方がわからないときは専門家の活用を！

申請書の書き方は、簡単なものではありません。もちろん、得意な人もいますが多くの人は苦手です。ウェブ上には、申請書の書き方についての情報が多く掲載されています。しかしこれらすべてを理解するには時間が足りません。どの補助金にも申請期限があります。期限までに提出できなければ、それまで費やしてきた時間が無駄になってしまうこともあります。そこで、自社の内容把握が万全なら専門家に申請書作成を依頼するのもおすすめです。もちろん資料の提供や会社情報の提供が求められますが、申請者は質問に回答する程度で採択可能な申請書を作成できます。