ものづくり補助金の採択率は？応募時に意識すべき3つのポイント

2022年11月7日 2022年11月7日

ものづくり補助金とは、中小企業の生産性向上を目的とした補助金です。製造業はもちろん、それ以外の業種でも一定の要件に合致すれば補助が受けられます。しかし、応募に対してどれぐらい採択されるのかが気になるはずです。この記事では、ものづくり補助金の採択率と、採択されるために意識すべきポイントを解説します。

ものづくり補助金の採択率は？

最初に、ものづくり補助金の採択率を、過去の公募におけるデータから読み解いてみましょう。

ものづくり補助金の採択率は実施回や応募する類型によってもかなり異なるのが実情です。そこで、一般型、グローバル展開型、ビジネスモデル構築型の3類型ごとに採択率をまとめました。

グローバル展開型

ビジネスモデル構築型

ものづくり補助金の採択率は決して低くありません。特に一般型の採択率は一時的に下がったものの、第8次以降はおおむね6割程度で推移しています。しかし、油断していたら不採択になるので気をつけましょう。

応募にあたって意識すべきポイントとして、以下の3点を解説します。

ものづくり補助金に採択されるためには、革新的な計画に挑戦しなくてはいけません。公募要領には、ものづくり補助金が何を支援するためのものかがはっきりと書いてあります。

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

革新的とは、世の中においてまだ実現できていないことです。つまり、ものづくり補助金は、他の会社や個人がやっていないような技術やサービスを生み出そうとしている企業や個人に対する援助であるとも言えます。

裏を返せば、単に設備を導入して生産性を上げるに過ぎない事業計画と判断されれば、採択は厳しいかもしれません。まずは、自社の事業計画が「世の中で未だ実現できていないこと」に結びつくものかを考えてみましょう。

書類の不備をなくすのも重要です。たとえ、事業計画が素晴らしかったとしても、書類の不備があると不採択になる可能性があります。特に、以下の不備は起こりがちなので気を付けてください。

書類の不備が原因で不採択になるのはあまりにもったいないです。公募要領や事業計画の確認をするとともに、認定支援機関の担当者とも綿密な打ち合わせをし、慎重に対処しましょう。

ものづくり補助金に採択されるためには、わかりやすく、完成度の高い事業計画書を作りましょう。以下のポイントを意識してみてください。

ある程度書きあがったら、第三者にも読んでもらいましょう。分かりづらい箇所がないか確認してもらい、適宜調整するとさらに効果的です。

ものづくり補助金に応募したくても、これまで経験がなければ、何から手を付ければよいかわからないかもしれません。自分ですべて対応するのも限界があるため、ここはプロに頼りましょう。商工会や商工会議所、行政書士や中小企業診断士などの専門家からアドバイスを受けるのをおすすめします。