持続化補助金は何に使えるの？その２ 広告宣伝費とウェブサイト関連費
「チラシ作成やホームページに補助金を使えるって聞いたけど、実際どこまで対象になるの？」「ウェブ広告はどの費目に入るの？」
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目的とした広告やPR活動にも活用できますが、経費の種類や計上ルールを間違えると不採択や減額のリスクもあります。
今回は、「②広報費」と「③ウェブサイト関連費」について、北海道の行政書士が最新の公募要領に基づき、実務的な視点で解説します。
広報費とウェブサイト関連費の違いを正しく理解しよう
広報費（②）は「紙媒体・リアル広告」
- チラシ・ポスター・カタログの作成・発送
- 新聞や雑誌など紙媒体への広告掲載
- 店頭の看板設置
- デジタルサイネージ（街頭ビジョン）への掲載料
ウェブサイト関連費（③）は「デジタル系・WEBに関わるものすべて」
- ホームページやECサイトの新規作成・改修
- インターネット広告（バナー広告、SNS広告など）
- SEO対策費用
- 商品販売用の動画制作
- スマートフォンアプリの構築
- オンラインDM配信費用
📌 注意点：広告でも「WEBを使っているもの」はすべて「ウェブサイト関連費」に分類されます。
「デジタル広告だから広告費に入るだろう」と思って申請すると、不適切な費目扱いで減額される可能性があるため要注意です。
広報費｜紙とリアルの広告はOK。ただし「商品・サービスのPR」であることが必須
広報費は、「商品・サービスの販路拡大のため」に使う広告活動が対象です。以下のような条件を満たすものが補助対象となります。
✅ 対象となる主な経費例
- 新商品をPRするチラシの外注・印刷・配布
- 看板や店頭広告の制作・設置
- 雑誌やフリーペーパーへの広告掲載
- 販促品（商品名・ロゴ・サービス紹介が明記されているもの）
- 商品説明パンフレットの作成・郵送DM
❌ 対象外となる例（実際に多い誤認）
- 名刺作成（広告ではなく営業用としてNG）
- 会社案内パンフレット（企業紹介にとどまり商品説明なし）
- 求人広告
- 販売用商品と同じ内容の試供品
- 配布が完了していないチラシ・パンフレット
- 文房具や金券など汎用品
▶ 重要なのは、「販路開拓に直結する内容かどうか」。単なる会社紹介や営業活動とみなされるものは対象外となります。
ウェブサイト関連費｜デジタルに関するすべてはこちらに！
「ウェブサイト関連費」は、インターネットを活用して販路を広げたり、販売チャネルを拡大する目的で使う費用が対象です。
✅ 対象となる主な経費
- ECサイト（ネットショップ）の新規構築
- ホームページのリニューアル
- SEO対策やインターネット広告（Google広告、SNS広告）
- 商品PRのためのプロモーション動画制作
- スマホアプリ開発やオンライン予約システム導入
これらはすべて「販路開拓のため」であることが前提です。
❌ 補助対象外となる例
- 会社のブランディングのみを目的としたコーポレートサイト
- ウェブ制作に関するコンサルティング費用
- 有料配信を目的とした動画制作
- 公開されなかったホームページや動画（制作途中で終わったもの）
▶ 目的が「商品販売」「サービスの紹介」に明確につながっていないと、対象外になります。
ウェブサイト関連費には「1/4ルール」がある！
【重要】ウェブサイト関連費には上限が設定されています！
ウェブサイト関連費は、申請する補助金全体の1/4まで（最大50万円）が上限です。
たとえば…
- 全体の補助金申請額が100万円 → ウェブサイト関連費の上限は25万円
- 全体の補助金申請額が200万円 → 上限は最大でも50万円まで
そのため、ホームページのリニューアルをメインに考えている場合は、他の費目（たとえば広報費や機械装置費など）と組み合わせる必要があります。
❌ ウェブサイト関連費だけでは申請不可
さらに、ウェブサイト関連費だけでは申請できない点も大きな注意点です。補助金の趣旨は「販路開拓の取り組み全体への支援」であり、ウェブ活用だけでは「経営計画」として不十分と判断される場合があります。
高額なウェブ制作費は「処分制限財産」に該当する場合あり
ウェブサイト制作費用が税抜50万円以上の場合、そのウェブサイトは「処分制限財産」に指定されます。
これは補助金の対象となった財産について、補助金事務局の許可なしに処分・譲渡・改変などができないという制限です。
- 通常は取得から5年間が制限期間
- もし無断で削除・転用・譲渡などを行った場合、補助金の返還命令や加算金の対象となる可能性あり
これはシステム開発やECサイト構築を予定している方にとって重要なポイントです。将来的な活用計画も視野に入れて申請内容を精査する必要があります。
採択率を高めるには、戦略的な組み合わせが重要
広告宣伝費やウェブサイト関連費をうまく活用するには、ただ「広告したい」「HPを作りたい」というだけでは不十分です。
採択率を高める3つのポイント：
- 販路開拓のストーリーが明確になっているか
→ 誰に何をどう売るのか、どの媒体を使うのかを具体化 - 費目の使い分けが適切か
→ WEB広告は必ず「ウェブサイト関連費」で計上 - 経費のバランスが合理的か
→ ウェブ関連費が全体の1/4を超えていないか、広報費・展示会費などと組み合わせているか
補助金申請を成功させるために──行政書士のサポートを活用しよう
持続化補助金の申請は、制度理解と戦略構築が成否を分ける非常に重要な作業です。特に、費目の取り違えや経費バランスのミス、目的に合わない申請内容は、採択率を大きく下げる原因になります。
行政書士のサポートが強力な理由
- ✅ 広報費・ウェブサイト関連費の適切な振り分けをサポート
- ✅ 採択事例に基づいた「刺さる」申請書の作成
- ✅ 商工会との調整・必要書類の整備まで一括対応
- ✅ 忙しい事業者様の代わりに、煩雑な手続きを一つずつ丁寧に進行
「これって広報費？それともウェブサイト関連費？」「広告費だけでもいける？」
そんな迷いがある方こそ、プロの視点で方向性を整えてもらうことで、採択の可能性が飛躍的に高まります。
まとめ｜広報・デジタル活用で販路を広げる、そして補助金で後押しを！
持続化補助金は、広告・広報・WEB活用による「新しい販路の開拓」を本気で考える事業者にとって、非常に心強い制度です。ただし、そのためには正しいルール理解と戦略的な申請が不可欠です。
北海道の事業者の皆さまが、地域特性を活かして一歩先の成長に進むために──
当事務所ととともに、確実な申請を進め、補助金を事業の加速装置に変えましょう！
