小規模事業者持続化補助金はいくら、何パーセントもらえるの？
「小規模事業者持続化補助金って、実際にいくらもらえるの？」「補助率って何？」「うちは対象になるの？」
こうした疑問を持つ北海道の事業者様へ、今回は2025年度（第17回公募）版の公募要領をもとに、補助額・補助率・特例制度の詳細を行政書士の立場からわかりやすくご説明します。
基本の補助額と補助率：どれくらいもらえるの？
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の基本的な補助内容は以下の通りです。
- 補助率：2/3（対象経費のうち、2/3が補助される）
- 補助上限額：50万円（通常枠）
つまり、75万円分の対象経費に対して申請すれば、50万円の補助が受けられるということになります。
📌 例：75万円のチラシ制作・販促費用 → 50万円補助（25万円は自己負担）
特例制度でさらに上限アップ！最大250万円まで補助されるケースも
通常の上限は50万円ですが、一定の条件を満たすことで補助上限が引き上げられる特例制度があります。ポイントは以下の2つです。
■ インボイス特例：+50万円（合計100万円まで）
インボイス制度対応による環境変化に対応するための支援です。要件を満たすと、補助上限額が一律50万円上乗せされます。
【インボイス特例の対象者】
- 2021年9月30日〜2023年9月30日の間に「免税事業者」だった
- もしくは、その期間内に免税事業者になることが見込まれていた
- または、2023年10月1日以降に創業し、インボイス発行事業者として登録している
さらに、補助事業の終了時にもインボイス登録が継続している必要があります。
【注意点】
- 申請時・報告時の登録通知書の提出が必要です
- 要件を1つでも満たさないと、補助金全額が対象外になるため注意が必要です
■ 賃金引上げ特例：+150万円（合計200万円まで）
従業員の賃金を＋50円以上引き上げた事業者に対して支援を行う制度です。
【要件】
- 申請時点・補助事業終了時点に従業員が在籍していること
- 最低賃金を＋50円以上引き上げていること（地域最低賃金以上）
- 所定の賃金台帳や雇用条件書類の提出が必要
【補助率アップの特例（赤字事業者）】
さらに、直近の決算または確定申告で赤字の事業者は、補助率が 2/3 → 3/4 に引き上げられます。
📌 例：100万円の経費 → 75万円の補助（自己負担25万円）
■ 両方の特例を満たした場合：最大250万円＋補助率最大3/4
インボイス特例（+50万円）と賃金引上げ特例（+150万円）の両方を満たすと、補助上限額は最大250万円になります。
さらに、赤字であれば補助率も最大3/4に！
| 条件 | 補助上限額 | 補助率 |
| 通常枠のみ | 50万円 | 2/3 |
| インボイス特例のみ | 100万円 | 2/3 |
| 賃金引上げ特例のみ | 200万円 | 2/3（赤字なら3/4） |
| 両特例（赤字） | 250万円 | 3/4 |
特例申請には具体的な書類・手続きが必要
特例の申請には、次のような詳細な対応が求められます。
インボイス特例で必要な主な手続き：
- 「インボイス特例の設定」にチェック
- 宣誓・同意書への同意
- 登録通知書の写し提出
賃金引上げ特例で必要な主な手続き：
- 「賃金引上げ特例」へのチェック
- 事業場内最低賃金の算出表入力
- 労働条件通知書や雇用契約書の写し
- 賃金台帳の写し（実施後も再提出あり）
💡 提出書類の整合性や記載ミスがあると不採択の原因にもなります。書類準備は早めに、慎重に進めましょう。
北海道の事業者が特に注意したい点
北海道の事業者にとって、以下のような点が申請時のポイントになります。
- 地域最低賃金への対応
最低賃金は都市部と地方部で異なるため、賃金引上げ特例を狙う場合には、地域別の基準を必ず確認してください。
- 商工会との早期連携
この補助金は、商工会・商工会議所の発行する「支援計画書」が必須です。北海道の地方部では面談まで時間がかかることもあるため、早めの連絡・予約が必要です。
- 赤字の判断資料
赤字特例を狙うには、法人税申告書の別表一・別表四、または個人の確定申告書の第一表の「課税所得金額」が必要です。こちらも早めに用意しておきましょう。
- 補助金の活用でできること（対象経費の一部）
最後に、補助金で実際に使える経費例を紹介します。補助対象経費は、策定した「経営計画」に基づいた販路開拓や業務効率化に関するものに限られます。
【対象となる例】
- 販促用チラシ・パンフレット作成
- ホームページ制作・ネット広告
- 店舗改装（看板、内装など）
- IT導入（業務ソフト、タブレットなど）
- 展示会出展費用、交通費
- 外注によるデザイン、マーケティング支援
【対象外の例】
- 通常の事業運転費（光熱費、人件費など）
- 他の補助金と重複する内容
- 公序良俗に反する業種（パチンコ店・風俗店など）
行政書士に相談するメリット｜補助金活用を成功に導くパートナー
小規模事業者持続化補助金は、制度そのものは魅力的ですが、「制度理解」「書類の正確さ」「手続きの段取り」など、事業者が一人で対応するにはハードルが高いのも事実です。
そこで、行政書士のサポートが大いに役立ちます。
✅ 制度理解のサポート
最新の公募要領を熟知し、事業者様の状況に合った「通常枠・特例枠」の選定からご提案可能です。
✅ 書類作成・証憑準備の支援
誤記や不備を防ぎ、正確かつ審査に通りやすい形で申請書を整えます。特例申請の書類チェックもお任せください。
✅ 採択率向上のアドバイス
過去の採択事例をもとに、説得力のある事業計画書の構成・表現をアドバイス。特に北海道の地域性に合った提案ができます。
✅ 商工会との連携
商工会への申請調整や、面談の準備などもフォローいたします。
まとめ｜補助金で“攻め”の経営を。今すぐ準備を始めよう！
小規模事業者持続化補助金は、最大250万円・補助率最大3/4まで支援が受けられる、極めて実用的な制度です。北海道という地域特性を活かしながら、販路を広げたり業務を効率化するための“攻めの一手”として、ぜひ活用をご検討ください。
しかし、制度を正しく理解し、的確に申請書を整えることが採択の鍵になります。特例を狙う場合には、特に慎重な準備と書類の正確性が求められます。
「申請できるか不安」「書類作成の時間がない」「特例を活用したいけどやり方がわからない」
そんなときは、当事務所にご相談ください。初回相談無料で、申請までの道のりをしっかりと伴走いたします。
北海道の未来を担う皆さまの挑戦を全力サポートします！
