国の補助金

サイト制作で利用できる補助金と上限徹底解説

補助金と助成金の違い

補助金と助成金はどちらも国へ申請し受給できる返金不要のお金です。２つの言葉の違いは「交付する目的」と「交付元」、そして「受給の条件」です。

以下の表をご覧ください。

 

  補助金 助成金
交付する目的 経済や地域の活性化 雇用や労働環境の改善
交付元 経済産業省・地方自治体 厚生労働省・地方自治体
受給条件 要件を満たした上で審査がある 要件を満たせば受給できる

 

このように、補助金は経済や地域を活性化させるためのお金であり、助成金は労働環境を改善させるためのお金として交付しています。

そのためサイト制作の場合、受給できるのは基本的に補助金です。

サイト制作をするために使える補助金・助成金

サイト制作に使うことができる補助金３つをご紹介します。

 

  • IT導入補助金
  • 事業再構築補助金
  • 小規模事業者持続化補助金

 

※2022年度から「ものづくり補助金」の『低感染リスク型ビジネス枠』がなくなり、サイト制作費が対象外となりました。

 

それぞれ補助要件や上限額、補助率が異なりますので、詳しくご紹介していきます。

 

 

【IT導入補助金】ITツールも合わせて導入するなら！

IT導入補助金は、自社の課題やニーズに合ったITツール導入経費の一部を補助し、業務効率化・売上向上をサポートする補助金です。

ITツールの導入を目的に設けられた補助金のため、単に「サイト制作を行うため」では要件を満たさないため、IT導入補助金事務局に登録されているITツールを用いてサイト制作を行う必要があるので、ご注意ください。

補助対象者

補助対象者は中小企業・小規模事業者であることが条件です。

 

出典：https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_application_guidelines_digitalwaku.pdf

補助金額

前述していますが、サイト制作費用は売り上げや業務改善に直接関与する仕組みがないということで、2020年度からITツール費として認められなくなりました。

そのため、通常のサイト制作ではなく販路拡大のためのネットショップや通販サイト（会計・受発注・決済・ECのソフトを含むサイト）の制作費はデジタル基盤導入枠として補助対象として認められています。

また、通常枠として申請することは可能ですが、補助率は下がってしまいます。

 

枠 型 補助額 補助率 補助対象ソフトウェア 補助対象 賃上げ目標
通常枠 A類型 30万円〜150万円未満 1/2以内 ー ソフトウェア費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費 加点
B類型 150万円〜450万円以下 ー 必須
デジタル化基盤導入枠 ITツール 5万円〜50万円以下部分 3/4以内 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費 なし
50万円超〜350万円部分 2/3以内

 

申請手続き

申請手続きは以下の図の通りです。基本的には、青色の「中小企業・小規模事業者の皆様の手続き」の流れが該当します。

出典：https://www.it-hojo.jp/procedure/

 

また、詳しい申請の流れは「IT導入補助金2022公式サイト」をご覧ください。

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【事業再構築補助金】新型コロナウイルス影響の打開策！

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、需要や売上の回復が期待しづらい中、中小企業等の事業再構築を支援し経済社会の転換を促すことが目的としている補助金です。

サイト制作はオンラインでの販路を拡大させるためとも言えるので、事業再構築補助金を使うことができます。

補助対象者

補助対象者は、本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等に限るとされています。

出典：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo001.pdf

 

また、次の１．〜５．のいずれかに該当する場合は、「中堅企業」とみなされます。

中小企業者と中堅企業では、補助率が異なるため、自身がどちらに当てはまるのかを確認しておきましょう。

  1. ​​発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
  3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
  4. 発行済株式の総数又は出資価格の総額を１～３に該当する中小企業者が所有している中小企業者
  5. １～３に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占

めている中小企業者

補助金額

事業再構築補助金には、６つの枠があります。

また、中小企業者等と中堅企業者等の定義については、前述しておりますので、ご確認ください。

 

枠 補助金額 補助率
通常枠 【従業員数20人以下】100万円～2,000万円

【従業員数21～50人】100万円～4,000万円

【従業員数51～100人】100万円～6,000万円

【従業員数101人以上】100万円～8,000万円

 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
大規模賃金引上枠 【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
回復・再生応援枠 【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円

【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円

【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円

 中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
最低賃金枠 【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円

【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円

【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円

 中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
グリーン成長枠 中小企業者等：100万円～1億円

中堅企業等 ：100万円～1.5億円

 中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
緊急対策枠 中小企業等、中堅企業等ともに

【従業員5人以下】100万円～1,000万円

【従業員６～20人】100万円～2,000万円

【従業員21～50人】100万円～3,000万円

【従業員51人以上】100万円～4,000万円

 中小企業等 3/4
中堅企業等 2/3

参考：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo008.pdf

 

 

申請手続き

申請手続きは以下の手順に沿って行いましょう。

 

  1. 認定支援機関と事業計画策定
  2. オンラインで申請（GビズID取得が必要）
  3. 審査交付決定
  4. 補助事業実施（12ヶ月〜14ヶ月間）
  5. 事業化状況の報告（年1回、5年間）

 

詳しくは、「事業再構築補助金公式ページ」をご覧ください。

 

 

【小規模事業者持続化補助金】販路開拓と持続化を目指して

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路開拓等の取組の経費の一部を補助することで、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。

販路開拓が主な補助対象ということで、サイト制作は対象となりますが、経費はウェブサイト関連費として計上を行い、補助金交付申請額の1/4を上限となります。

補助対象者

補助の対象となる企業は以下の４つの条件を満たしている必要があります。

  1. 小規模事業者であること
  2. 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと
  3. 確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  4. 下記２つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を 受けて（※）、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。
    ①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
    ②「令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

 

１．の小規模事業者は以下の従業員数で判断されます。

業種 従業員数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他

参照：https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo.pdf

 

また、２〜４の条件について詳しく知りたい方は、「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領」の６ページをご覧ください。

補助金額

補助率、補助上限等は以下の通りです。６つの枠の内いずれか１枠にのみ申請が可能です。

 

類型 通常枠 賃金引上げ枠 卒業枠 後継者支援枠 創業枠 インボイス枠
補助率 2/3 2/3
（赤字事業者については3/4）		 2/3 2/3 2/3 2/3
補助上限 50万円 200万円 200万円 200万円 200万円 100万円

 

また、通常枠以外の５つの枠では、追加の申請要件があります。

 

類型 要件
賃金引上げ枠 賃金引上げ枠に申請する事業者のうち業績が赤字の事業者については、補助上限引き上げに追加し て、補助率が2/3から3/4へ引き上がると共に、政策加点による優先採択を実施
卒業枠 更なる事業規模拡大に意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。
後継者支援枠 将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、「アトツギ 甲子園」のファイナリストになった事業者を対象に政策支援をするため、以下の要件を 満たす事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。
創業枠 創業した事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。
インボイス枠 免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援をするため、2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者に登録した事業者に対して、補助上限額を100万円へ引き上げ。

 

参考：https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo.pdf

 

通常枠よりも通常枠以外の５つの枠の方が補助上限が高いため、それぞれの要件を確認し、できる限り特別枠への申請をしていきましょう。

申請手続き

申請手続きは以下の手順に沿って行いましょう。

 

  1. ＧビズＩＤプライムアカウント取得
  2. 補助金申請システム（Jグランツ）による電子申請を行う
  3. 提出書類の準備・申請
  4. 採択・交付申請・交付決定
  5. 補助事業の完了・実績報告書等の提出

 

詳しくは、「小規模事業者持続化補助金公式ホームページ」をご覧ください。

補助金・助成金を使って、魅力的なサイト制作を！

サイト制作費は「IT導入補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」を使うことができます。

それぞれ要件が異なりますので、どの補助金を利用できるのか、どの補助金を利用した方が多くの補助を得られるのかを確認しておきましょう。

 

ぜひ、当記事を参考に、あなたが思い描く魅力的なサイトを制作してください。