持続化補助金は何に使えるの？新商品開発費と借料
「新商品を開発したいけれど、試作やデザインにかかる費用を補助してもらえるの？」「新たなスペースや設備を借りる費用は対象になるの？」
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化を目的とした経費であれば、幅広い使い道が認められています。
今回は、【⑥新商品開発費】【⑦借料】という2つの経費区分について、北海道の行政書士の視点から具体的に解説します。新しいチャレンジを補助金で後押ししたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
新商品開発費とは？試作・パッケージ開発のための費用
- 対象となる内容
新商品開発費は、主に次のような目的で活用できます：
- 新商品の試作品の製造
- 試作用の原材料の購入
- 商品パッケージのデザイン制作
- 包装資材の試作や改良費用
北海道では、地元食材を活かした加工食品、工芸品、観光客向けのお土産商品の開発などに多く使われています。
✅ 対象となる具体的な経費例
- お菓子の新フレーバーのための原材料費（試作用）
- 試供用スキンケア製品のボトル・ラベルのデザイン費
- クラフト商品用の新しいパッケージ箱の試作費
- 地元食材を活用したレトルト食品の試作開発費
試作目的であれば、原材料の購入や製造工程の委託費も補助対象になります。
新商品開発費を使う際の注意点
補助対象となるためには、いくつかの重要なルールがあります。
⚠️ 注意点①：実際に“使い切った”材料費のみが対象
補助金対象となるのは、「使用した原材料のみ」。余った材料、未使用の原料は対象外です。購入の際には必要最小限の量にとどめましょう。
- ✅ サンプル品として使い切った材料 → 対象
- ❌ 大量購入し、余剰が出た原料 → 対象外
さらに、材料の受払記録（受払簿）を作成し、数量や使用実績を明示する必要があります。
⚠️ 注意点②：「販売目的」は対象外
- 試作品はOKですが、そのまま販売するための商品製造費は補助対象外です。
例えば、
- ✅ パッケージのデザイン案を複数試作 → OK
- ❌ 商品化が決まった製品を大量生産 → NG
⚠️ 注意点③：既存商品の印刷・購入はNG
- デザインを一切変えない既存のパッケージを増刷するだけでは、補助の目的に合致しません。
- あくまで「新たな試作・開発」が必要です。
❌ 対象外となる費用例（注意！）
- 文房具や消耗品（試作に直接関係ないもの）
- 既存商品の印刷費（内容変更なし）
- 製品化したものの包装資材の印刷・購入
- ウェブシステムの構築費（→ウェブサイト関連費で申請）
借料とは？展示会やPRイベントのスペース利用に便利な経費
- 借料の定義
借料とは、補助事業の実施に必要な設備や場所を「借りて」使うためのリース料・レンタル料にかかる経費です。
✅ 対象となる借料の例
- 商品・サービスのPRイベントの会場費
- 展示会に出展する際の備品レンタル料（机・パネルなど）
- 撮影用のスペースやスタジオの使用料（プロモーションの一環であれば）
借料を使う際の注意点
こちらも補助対象とするためには、いくつかのルールがあります。
⚠️ 注意点①：補助事業以外の利用はNG
- レンタルした設備・スペースは、補助事業のためだけに使うことが条件です。
- 通常業務や自主事業に流用されるものは対象外となります。
⚠️ 注意点②：契約期間と金額に注意
- 契約期間が補助事業期間を超える場合は、按分して補助期間分だけが対象となります。
- 契約内容の証明として、見積書・契約書の提出が必要です。
⚠️ 注意点③：事務所家賃は原則NG
- 日常業務で使用している事務所の家賃は対象外です。
- ただし、新たな販路開拓の一環として新しく借りた事務所や店舗であれば、一定の条件で認められる可能性があります。
この場合、床面積の按分資料や賃貸契約書の詳細が求められることもあるため、事前に行政書士などの専門家に確認しておくのが安心です。
補助金活用の実例
✅ 菓子製造業者
→ 新フレーバーの焼き菓子を開発するため、原材料とパッケージの試作費を「新商品開発費」で申請。
→ 地元商店街での試食イベントの会場費用を「借料」として申請し、補助金を活用して新規顧客を獲得。
✅ ハンドメイド作家
→ 観光客向けに新しいギフトセットを開発。試作品製造とパッケージの印刷費を補助対象に。
→ 百貨店の期間限定イベントスペースの利用料を借料でカバー。
採択されるためのポイントと行政書士のサポート
補助金の申請では、「この費用は本当に販路開拓につながるのか？」という観点が常に審査されます。
新商品開発費や借料も、単なるコスト削減ではなく、“売上につながる明確な戦略”の一部であることを示す必要があります。
✅ 採択のための３つのポイント
- 販路開拓の流れが明確であること
→ 新商品開発 → 試作品 → プロモーション → 売上につながる流れ - 費用区分の整理が正確であること
→ 新商品開発費？機械装置費？借料？迷うところは専門家に相談を - 根拠資料をしっかり整備していること
→ 見積書・契約書・受払簿などの証憑の不備は不採択の原因に
行政書士に依頼するメリット｜確実な申請で補助金を獲得しよう！
制度を正しく理解し、採択される形で申請書を整えるためには、専門家のサポートが大きな武器になります。
行政書士は、補助金の申請経験が豊富であり、次のような支援が可能です：
- ✅ 新商品開発のストーリー作り
- ✅ 試作と販売の線引きのアドバイス
- ✅ 借料の範囲・契約内容の精査
- ✅ 採択されやすい事業計画書の作成支援
- ✅ 商工会との調整や提出書類の管理も代行可能
「原材料はどこまで？」「借りたスペースも補助対象になる？」といった疑問をプロに相談することで、無駄なく・確実に・安心して申請が進められます。
まとめ｜新しいチャレンジを、補助金と専門家の力で形にしよう！
小規模事業者が新たな一歩を踏み出すには、どうしても「開発費」や「場所の確保」といったコストが壁になります。
持続化補助金は、そうしたチャレンジを後押しする制度です。
ただし、制度の正しい理解と戦略的な使い方がなければ、そのチャンスを逃してしまうことも少なくありません。
北海道の地元資源を活かした商品開発や、都市部での販路開拓にチャレンジしたい方は、
当事務所と一緒に、補助金を「使える力」に変えていきましょう！
