持続化補助金は何に使えるの？その３ 展示会出展費・旅費
小規模事業者持続化補助金は、北海道で事業展開する中小企業や個人事業主にとって、販路開拓のための強力な支援制度です。
特に、新商品や新サービスを広く知ってもらうには「展示会出展」や「商談会への参加」が有効な手段となります。今回は、補助金を活用して展示会や出張を行いたい方向けに、【展示会出展費】と【旅費】について、補助対象・注意点・活用方法を詳しく解説します。
展示会出展費とは？新たな販路開拓の“第一歩”を後押しする経費
展示会出展費とは
持続化補助金における「展示会等出展費」とは、新商品や新サービスを展示会や商談会で発表・紹介するためにかかる経費のことを指します。リアル展示会はもちろん、オンラインによる展示会・商談会も対象に含まれます。
対象となる具体的な経費
以下のような費用が補助対象となります：
- 展示会や商談会の出展料
- 展示物の会場までの運搬費（宅配便、輸送会社利用など）
- 通訳費・翻訳費（国際展示会への出展時）
- オンライン展示会の参加費用
✅ よくある誤解への注意点
- ガソリン代やレンタカー代はNG（これは旅費にも含まれません）
- 自社開催のイベントで会場を借りる費用は、展示会出展費ではなく「借料」として扱われます
- 展示のために購入した機械装置等の費用は「機械装置等費」で申請すべきです
補助対象外となるケース
以下のような出展費用は補助対象になりません：
- 他の補助金制度（例：JETRO、自治体など）で出展料が助成されている場合
- 出展料の支払日が交付決定日より前である場合
- 販売のみを目的とした出展（販路開拓につながらないと判断される）
- 補助事業期間外に開催される展示会
- コンテストや審査会（○○賞など）の参加費
- 文房具・消耗品、飲食代を含む参加費
出展申し込み自体は交付決定前でも構いませんが、支払いは交付決定後でなければ一切補助されません。
海外展示会を活用したい場合の注意点
国際展示会への出展も可能ですが、以下の点に注意が必要です：
- 証憑書類（請求書・領収書等）が外国語の場合は、日本語での要約・説明書類の添付が必須
- 翻訳費用そのものは補助対象外
- 実績報告書の時点でこれらの提出が完了していないと、不採択や減額の対象になります
北海道では、アジア圏や欧米向けの食品・工芸品・観光商品などを海外展示会でPRする機会も増えています。適切に補助金を活用することで、国内外への展開がスムーズになります。
旅費も補助対象！ただし「販路開拓目的」が明確であることが必須
旅費として認められる経費とは？
持続化補助金において旅費が補助対象となるのは、「補助事業計画に明記された販路開拓のための出張」がある場合です。たとえば以下のようなケースが該当します：
- 展示会・商談会の現地訪問
- 顧客・取引先との打ち合わせのための出張（販路開拓が目的の場合）
- 海外への営業活動に伴う渡航（実施計画に明記が必要）
補助対象となる旅費例
- バス代・電車賃・新幹線料金（指定席含む）
- 航空券（エコノミークラス分まで／燃油サーチャージ含む）
- 宿泊代（朝食・温泉などの付加サービス分は対象外）
- 空港使用料・出入国税・航空保険料
🚫 レンタカー代、タクシー代、高速料金、グリーン車、ビジネスクラスなどの加算部分は対象外
🚫 日当、パスポート取得費用、セミナー視察費なども対象外
出張は「必要最低限の人数」で！
補助対象となる出張人数は、業務遂行に必要な最小限の人数に限られます。たとえば、展示会出展で3人必要な場合はその根拠を明記する必要があります。
事務局から「なぜこの人数が必要なのか」と問い合わせが入ることもあるため、出張計画と同行者の役割を明確にしておくことが重要です。
展示会出展費・旅費を活用した販路開拓のアイデア
✅ 食品加工会社
→ 東京で開催される大規模展示会に新商品を出展。旅費・出展料・商品紹介用パンフレット費を持続化補助金で対応。
→ 結果、関東圏の卸業者と新たな取引を開始。
✅ 木工クラフト工房
→ 海外のギフト商談会に参加。翻訳費・渡航費・宿泊費を補助金で支援。
→ 海外の雑貨店とEC取引がスタート。
採択を目指すために必要な準備と注意点
- 展示会の開催日が補助事業期間内にあることを確認する
- 支払日は交付決定後に設定し、契約・請求のタイミングを調整する
- 旅費は補助事業計画（様式2）に明確に記載する
- 出張の必要性、人数の妥当性を説明できるようにする
- 海外対応の証憑書類には日本語要約を必ず添付
行政書士によるサポートで「確実な申請」「高い採択率」を実現しよう
展示会出展費や旅費は、補助金の中でも計上ルールが細かく、判断が難しい経費項目です。「この展示会は対象になる？」「航空券の支払いタイミングは？」「翻訳費は入れていいの？」など、迷うポイントが多くあります。
行政書士は、こうした実務的なポイントを踏まえて、制度に合致した計画書作成・書類整備をサポートします。
行政書士のサポートができること：
- ✅ 経費区分の正しい判断
- ✅ 採択されやすいストーリー設計
- ✅ 費目ごとの必要書類の整備と管理
- ✅ 商工会との連携支援
- ✅ 忙しい事業者に代わって申請を一括サポート
「展示会を使って新しい市場を開拓したい」「遠方の商談に行く交通費も補助されるのか不安」
そんな方は、ぜひ北海道での補助金申請を熟知した、行政書士あけやま事務所にご相談ください。
まとめ｜展示会・出張を活かして販路を広げるなら、今がチャンス！
販路開拓は「行動」がなければ始まりません。展示会への出展、商談会への参加、そして新たな地域・市場への出張は、あなたの事業の可能性を大きく広げる一歩です。
補助金を上手に活用すれば、その第一歩を後押しする資金面の不安を軽減できます。
しかし、制度の細かなルールを誤解してしまうと、不採択や減額のリスクもあります。
北海道で販路拡大を目指すなら、専門家である行政書士の力を借りて、万全の計画で補助金を活かしましょう！
