持続化補助金は何に使えるの？その1 機械装置等費とは
「機械を新しくしたいけど、補助金って使えるの？」「持続化補助金で機械装置費ってどこまで対象になるの？」
こうした疑問をお持ちの北海道の事業者の皆さまへ。今回は、小規模事業者持続化補助金の中でも特に利用頻度の高い経費項目、「機械装置等費」について、行政書士の視点からわかりやすく解説していきます。
機械装置等費とは？補助金でどんな設備が対象になるのか
まずは基本から確認しましょう。
機械装置等費とは、「補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費」です。つまり、販路開拓や業務効率化などの目的を実現するために導入する機器が対象となります。
✅ 具体的な対象例
- 新たな客層を取り込むための業務用冷蔵ショーケース
- 新商品を製造するための業務用オーブン、3Dプリンター
- 高齢者や乳幼児連れの顧客向けに設置するベビーチェアやバリアフリー椅子
- 試作製造機器（特殊印刷機、加工機など）
北海道の食品加工業や観光施設では、これらの導入により新たなターゲット層を取り込むための取り組みがよく見られます。
ただ「機械を買うだけ」ではダメ！採択されるには“理由”が必要
ここで最も重要なポイントをお伝えします。
補助金が認められるには、「経営計画に基づいた販路開拓や業務効率化」であることが必要です。
単に機械を買って「業務がラクになるから」では、持続化補助金の目的とは一致せず、不採択となる可能性が高くなります。
例えば…
- 「老朽化した冷蔵庫の買い替え」だけではNG
- 「同型の機械の更新」だけではNG
- 「既存作業をそのまま続けるだけの設備更新」もNG
補助金の根幹は「販路開拓」つまり、新しいお客様をどうやって獲得するか？新たな市場へどう進出するか？という取り組みです。
したがって、広告・マーケティング費用や新サービス開発、顧客層拡大とセットで機械を導入するという明確な戦略がなければ、補助対象として認められません。
機械装置費を使うなら「セット」で考えた方が良いもの
✅ 広報・広告との連携
たとえば、新しい機械で新商品を作るのであれば、その商品をどう宣伝し、どの層に売り込むのかまでが重要です。新しい機械を買って、新商品を作ったとしても、何も宣伝しなければ、新しいお客様を獲得することが出来ない、つまり、補助金の目的にある「販路開拓」にはつながらないのです。例えば、
- ホームページのリニューアル（ウェブサイト関連費）
- チラシやパンフレットの作成（広報費）
- 展示会出展（展示会出展費）
こうした取組とセットで計画を立てることで、補助金の「目的に合った」申請になります。
補助対象にならない機械の具体例
次のような設備は、たとえ機械であっても補助対象にはなりません。
- 事務用プリンター、パソコン、タブレット端末
- WEBカメラやヘッドセットなど汎用性が高い機器
- 自動車・自転車（例外あり）
- 古い設備の撤去費用
- 家庭用の電化製品・家具
- 既存設備の更新目的での購入
また、以下のケースも補助対象外です：
- すでに導入済みのソフトウェアの更新費用
- オークションでの中古品購入（業者からでなければ不可）
- 修理費用、デモ品費用
中古品の購入にも注意が必要！
中古品は条件付きで補助対象になりますが、ハードルが高い点にも注意が必要です。
中古品が補助対象となる条件
- 購入単価が税抜50万円未満であること
- 2社以上の中古業者からの見積もりが必要（個人やオークションは不可）
- 製品の価格妥当性が確認できること
中古であっても、見積が1社だけ、または50万円以上のものは対象外になります。安く済ませようとして補助金を逃すことがないよう、慎重に判断しましょう。
価格によって「処分制限財産」にも注意！
購入金額が50万円超の機械装置については、補助金を受けた後にも「勝手に売る・捨てる・目的外利用」などができない制限がかかります。
処分には補助金事務局の承認が必要で、勝手に処分した場合は補助金の返還や加算金の対象となることもあります。
他の補助金との使い分けも重要です！
実は、目的によっては持続化補助金よりも他の制度が向いていることもあります。
| 目的 | 適した補助金制度 |
| 生産性向上・新商品・サービス開発 | ものづくり補助金 |
| 人手不足対策・自動化・省人化 | 省力化投資補助金（一般型） |
| 新たな事業分野への進出 | 新事業進出補助金 |
| 販路開拓・少額投資での成長支援 | 小規模事業者持続化補助金 |
持続化補助金は「販路開拓等の取組」が主目的であり、機械導入もあくまでその一部でしかありません。だからこそ、目的と補助金制度の“相性”を見極めることが、採択率を大きく左右します。
採択率を上げるために──行政書士のサポートを活用しよう！
補助金申請は、制度の理解・計画の構築・書類の整合性など、専門的な判断が問われる場面が多くあります。
行政書士ができること：
- あなたの事業が補助対象かどうかの判定
- 経営計画の整理・構築のアドバイス
- 機械装置費と広報・販促活動との「つながり」の明確化
- 書類の整合性チェックと不備の防止
- 採択されやすい構成・表現の提案
- 商工会とのやり取りのサポート
「この機械、補助対象になるの？」「どういう表現なら伝わる？」と悩んでいるなら、それは一人で抱え込むタイミングではありません。
行政書士は、あなたの事業の“伝え方”を一緒に考え、採択に近づくための強力なパートナーになります。
最後に｜設備導入で事業を成長させる、その一歩を確実に
補助金を活用した機械導入は、ただの設備投資ではありません。それは、新しい顧客との出会い、新しい商品・サービスの提供、新しい未来への第一歩です。
しかし、その一歩が「申請の不備」「制度理解の不足」によって潰れてしまうことも、現場では少なくありません。
だからこそ、補助金の目的と自社の戦略を正しく結び付け、制度のプロである行政書士と共に採択を目指すことが、成功への近道です。
北海道の未来を担う小規模事業者の皆さまが、補助金というチャンスを活かしてさらなる成長を遂げられるよう、当事務所が全力でサポートいたします。
