この数年、補助金とDX化に多くの業界が注目しています。
これは製造業においても例外ではありません。
そこで今回は補助金を活用し「本来業務のために機械を購入」とDX化をすすめる方法をご紹介します。
製造業が申請できる補助金は次の4つ
製造業が申請できる補助金(2022年10月現在)は次の4つです。
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
それぞれ、補助率や補助上限額が設けられており申請枠により異なります。
また申請には要件があり合致しなければ申請できません。
そこでそれぞれの申請要件について簡単にご紹介します。
①ものづくり補助金
申請枠は4種類(通常枠・回復型賃上げ雇用拡大枠・デジタル枠・グリーン枠)あり、補助額はグリーン枠で最大2,000万円、それ以外の3種類は最大1,250万円です。
通常枠の補助率は原則2分の1(小規模事業者・再生事業者は2/3)です。
それ以外の3種類は3分の2です。申請にあたり売り上げ減少要件はありません。
しかし、補助事業終了後4年間で付加価値額を1年でプラス3%、給与支給総額1年でプラス1.5%、事業者割合65%以上という目標があります。
②事業再構築補助金
コロナ禍の緊急事態宣言の影響により創設された比較的新しい補助金です。
補助額が高いことで、ものづくり補助金と同様に注目されています。
ものづくり補助金の補助額が年々減少してきている中で、機械設備購入のほか建物の増改築にかかる費用も補助されることから、製造業にはおすすめの補助金です。
事業再構築補助金は、コロナの影響を受けていることが前提にあるため、申請するには売上がコロナ以前と比較して10%以上減少していること、新分野展開・業態転換・事業業種転換・事業再編に取り組むなど、さまざまな要件があり、申請要件も変更されるため申請時には確認が必要です。
③小規模事業者持続化補助金
一般型の申請枠は、通常枠・賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠・インボイス枠の6種類になっています。
ものづくり補助金と事業再構築補助金、ＩＴ補助金と異なり特徴的なのが「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業」が補助対象事業になります。
多くの補助金は認定経営革新等支援機関の協力や承認が必要ですが、この補助金の申請ポイントは商工会・商工会議所の支援です。
ただし、支援を受けるために自身で事業計画書を作成する必要があります。
④IT導入補助金
IT導入補助金は、システムの入れ替え等で比較的多くの業種で活用できる補助金です。
製造業であればCADソフトの導入に活用できる場合もあり、生産性向上に役立てられる補助金です。
通常枠(A・B類型)・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠(デジタル化機器導入類型)の3種類の枠があります。
ただし、補助対象経費となるものは「ＩＴ」導入に関連するものになりますので、申請前にどこまでが対象経費となるか確認することをおすすめします。
ＩＴ導入補助金は製造業のＤＸ化に活用できる
IT導入補助金は製造業のDX化に活用できます。例えば在庫管理があります。
製造業において「製造工程の見える化」は経営者であれば一度は悩んだことがあるのではないでしょうか。
1つの製品が出来上がるまで「製造ラインのどの部分に製造中の製品があるのか、いつ、どのくらい製造できるのか、また製造することでどのくらいの在庫を抱えることになるのか」これらを把握するためのシステムを導入できます。
申請に必要となる「事業計画書」とは
補助金申請には事業計画書の提出が必須要件です。この計画書が作成できなければ、採択以前に応募ができません。
では「事業計画書」は何をポイントとして書けばよいのでしょうか。
補助金申請には、概ね向こう5年間の利益計画の提出が求められます。最近は雇用創生もポイントになっているため、賃金増加や付加価値額など「年率〇%アップ」と詳細に規定しているものもあります。補助金の原資が税金であるため、付加価値額と雇用創生には厳しい採点者のチェックが入ります。
その他、製造業であれば「設備投資のタイミング」もポイントです。例えば、今回の補助事業で機械を購入します。
機械は減価償却の対象であり毎期、税法に則った金額を費用計上します。
そのため、償却費が増加することで利益を圧迫する(赤字になる)ようであれば、設備投資が経営に負担をかけています。
こうなると「この会社に補助金を出し、設備投資をすることが事業のためになるのか」という疑念が生まれます。
この疑念を解消でき、採点者が納得する事業計画書が必要なのです。
補助金を活用して事業を発展させましょう
銀行融資を受けるにしても「補助金」という担保があれば、金融機関はお金を貸しやすくなります。
理由は「回収見込みがある」と判断できるためです。もちろん補助金が出るまでの間、自己資金で賄うこともできます。
しかし普段借入できないような金額でも、補助金を味方につけて融資が可能になります。
コロナ禍の影響もあり製造業で申請できる補助金が増加し、事業再構築補助金のように補助額が高額なものもあります。
このチャンスを活かして、補助金申請をうまく活用することをおすすめします。
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今回は、建設業の補助金と助成金の違いやメリット、おすすめの補助金について解説しました。
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