国や自治体は、事業所の支援や環境整備のために助成金や補助金の実施を行っています。
建設業を請け負う会社で、少しでも助成金や補助金を受けられれば、費用の負担を軽減できるのにと考えていませんか？
この記事では、補助金と助成金の違い、メリットやおすすめの補助金や助成金を紹介します。
建設業の補助金・助成金とは？
建設業で利用できる補助金と助成金は、どちらも「返済の必要がないお金」です。
種類は3,000種類以上あり、会社の形態によりニーズに合わせた補助金や助成金を利用できます。
補助金と助成金に関しては、以下の章に詳しく記述します。
建設業の補助金とは？
建設業の補助金とは、国や自治体から政策が発表され、それらに合わせて募集される事業支援金のことをいいます。
募集期間や支給対象が決められ、書類提出を行います。
書類提出を行い、審査をクリアした事業所だけが補助金を受け取れるシステムです。
建設業の助成金とは？
建設業の助成金とは、厚生労働省などが管轄する事業支援金制度のことです。
支給条件に満たせば、全ての事業者が支給対象というのが特徴。
助成金の種類により異なりますが、以下の条件が共通項目です。
- 労働保険の適用事業所であること
- 労働保険料を滞納していない
- 法令で義務付けされている帳簿類(法定3帳簿)を備えている
- 過去一年間に労働関係に関する法令に違反していない
- 3年度前の期間にわたり、事業主の都合で解雇や退職勧告を行っていないこと
労働保険料の滞納の有無が条件に入っているのは、助成金が労働保険料から支払われるためです。
条件内にある法定3帳簿は、「労働者名簿」「出勤簿」「賃金台帳」のことです。
補助金と助成金の違いについて
2つの違いは、受給までのハードルの高さが違うことです。
補助金は、他社とのコンペ形式のため倍率が高いです。しかし、審査を通過すれば補助金よりも多く支給されます。
助成金は上記でも説明をした通り、条件を満たせば支給されるという違いが見られます。
建設業の補助金・助成金のメリットは？
補助金と助成金の違いについて触れましたが、それぞれのメリットは3つずつあります。
それぞれのメリットについて解説します。
補助金のメリットは？
【補助金のメリットは3つ】
- 助成金よりも種類が多い
- 助成金よりも支給される額が大きい
- 対象範囲が広い
補助金は助成金と比べると1万種類以上あり、幅広く利用できます。
支給金額に関しては種類に変動しますが、百万単位～億単位で支給されることも。
補助金は民間企業を支援することが目的のため、対象・種類が多いのが特徴です。
助成金のメリットは？
【助成金のメリット】
- 支給条件を満たせば支給される
- 通年で申請ができる
補助金は募集期間が短いのに対し、助成金は通年で申請が可能です。
また支給条件を満たせば、ほぼ確実に支給されることも大きなメリットだといえます。
建設業におすすめの補助金を紹介
補助金は多くありますが、その中でも建設業で利用できる代表的なものは以下の通りです。
【建設業におすすめの補助金一覧】
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
- 持続化補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
- 事業再構築補助金
それぞれについて詳しく解説します。
IT導入補助金
IT導入補助金は、生産性を上げたり、企業間での取引をデジタル化するためにITツールを導入する費用を支援する補助金です。
例でいうと、PCやタブレット・会計ソフト・クラウドソフトの利用料などが対象で、補助上限は、50万円以下のITツールに対し補助率最大3/4。
50万円～350万円のITツールは2/3と補助割合が決められています。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業所が取り組む「革新的サービス」「試作品開発」「生産プロセスの改善」などの設備投資を支援する補助金です。
一般型は上限が1,250万円、グローバル展開型は上限が3,000万円と補助金額が大きいことが特徴です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、地域の商工会や商工会議所の助言を受けて経営計画を作成し、計画に沿って販路開拓に取り組む費用の一部を補助する制度です。
補助上限額は50万円。
一定の要件を満たすことで補助上限額が100万円～200万円に上がります。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金とは、事業継承をキッカケに新しい取り組みを始めたり、事業の再編や統合により経営資源の引継ぎを始める中小企業を支援する制度です。
補助金額の上限額は以下の通りです。
| 補助上限 | |
| 経営革新 | 400万円～800万円 |
| 専門家活用 | 400万円 |
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新商品や新サービスの開発、業種の転換など新たに事業の再構築に挑戦する中小企業を支援する制度です。
新型コロナによる影響で、会社の経営がきびしいところは沢山あります。
新たな試みを図り、再構築に取り組む企業を応援します。
補助金額は以下の通りです。
| 補助額 | |
| 中小企業 | 100万円～6,000万円 |
| 6,000万円～1億円 | |
| 中堅企業 | 100万円～8,000万円 |
| 8,000万円～1億円 |
お困りの方は、よしの行政書士オフィスにご相談を!
今回は、建設業の補助金と助成金の違いやメリット、おすすめの補助金について解説しました。
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