行政書士あけやま事務所では、国の大型補助金である「ものづくり補助金」「省力化補助金（一般型）」「新事業進出補助金」をはじめ、「小規模事業者持続化補助金」、観光庁、北海道、東京都等、地方公共団体の各種補助金等の申請支援を行っております。2億円を超える採択実績、補助金の書籍出版実績のある専門家が対応いたします。

補助金の基本

お客様の声

東京都の獣医師様（活用した補助金：東京都創業助成金）

補助金採択額：300万円

【採択率13%、難関の東京都創業助成金に採択されました！】

行政書士、明山崇先生、ありがとうございました。当院（往診専門森のくま動物病院）は、東京都杉並区で、こわがりな犬と人見知りな猫のためのご自宅訪問型動物病院をやっています。

東京都創業助成金は、最大300万円が助成されます。具合の悪い犬猫の病気をご自宅で診断するための高価な医療機器（エコー、血液検査機器）のリース代、往診車の駐車場代（当院にはありませんが人件費も）が２年間にわたり補助していただけます。自宅兼用で病院はないので、検査機器を置く机、薬棚、プリンター、古くなったパソコンなど、創業３年目の今必要な機器を援助していただけるのは本当に助かりました。 東京都創業助成金の特徴は、「この助成金を資金としなくても実施可能な事業」、つまり普段の経費を最長２年間にわたって助成してくれることです。同種の創業系の助成金、小規模事業者持続化補助金創業枠（最大200万円）は、「申請した事業に基づく販路開拓」について助成されます。例えば、「眼科事業を行いたいから眼科機器が欲しい。それについてチラシを作り配布したい」という申請なら採択される可能性がありますが、申請事業とは関係ない、パソコンや賃料、眼科について書いていない普段の動物病院事業のチラシなどは対象外になり、また事業も６ヶ月以内に行うという違いがあります。【※ご注意：東京都創業助成金と小規模事業者持続化補助金創業枠は両方受給することはできません。両方採択された場合は片方を辞退することになります】

東京都創業助成金は、創業５年以内の中小企業者が対象ですが、この助成金の難点は採択率が低いこと。平成4年は13.3%、平成３年は13.7%でした。小規模事業者持続化補助金創業枠の採択率と60%前後と比べるとかなり低いです。また、持続化に比べて、申請書の書き方が格段にたいへんです。私が特に自分では難しいと思ったのは、今後3年間の経営計画と資金繰り見通しを数字で書くExcelの表でした。ですが、明山さんとzoomで相談したところ、顧客単価や月平均顧客数、過去の確定申告書の内容などから、すぐに説得力のある経営計画を作ってくれました。獣医師は数字や経営の話は苦手な人もいると思いますが、この経営計画で可視化してもらったため、面接にも自信を持って臨めました。 また、自分の事業のサービスやメリット、ビジョン、強み弱みは私自身でも書けるかもしれませんが、対象市場の動向、販売戦略、解決可能な社会問題について、魅力と説得力のある申請書を作成していただきました。

明山さんにお願いしてよかったところは、穏やかな人柄でお話がしやすいところ（これはたいへん重要）、お仕事がとても早いところ、採択率が94%超と高いところ、採択されなければ報酬は０円なところ、報酬がリーズナブルなところ、長いお付き合いで信用があるところです。 補助金の申請をして分かったことは、300万円を助成していただくには、450万円の事業を自前で先に行わなければいけなくて大変だけれども、普段の診療をするだけでは行えない機器の導入や販路開拓のための広告を打っていくことで、資本が脆弱な中小企業者の事業が強くなっていけると思うので、志のある方にはぜひ挑戦していただきたいと思いました。

大熊慶子（獣医師）　往診専門森のくま動物病院　院長

神奈川県の整骨院様（活用した補助金：小規模事業者持続化補助金　創業枠）

補助金採択額：200万円

行政書士あけやま事務所の明山崇先生のおかげで小規模事業者持続化補助金第8回、創業枠で200万円見事採択されました！感謝の気持ちでいっぱいです。明山先生、ありがとうございました！

神奈川県茅ケ崎市で整体院開業の際に補助金の申請をお願いしました。補助事業内容は新規顧客獲得の為の地域広告および予約システム導入事業。
店の看板やチラシ、階段の手すりやバリアフリー段差解消工事、クーポン券の作成、予約機能付きのホームページなど新規顧客を獲得するためのツールに支払った資金に対して2/3を補助していただきますので創業者にとっては大変ありがたいはずです！
その書類作成のサポートのすべてをお願いしました。書類の作成は私のような素人一人の力では到底無理です。面談は予約をしZOOMでしてくださいます。スピーディーで親切な対応と先生のお人柄の良さ。高い採択率。創業の方はぜひ一度相談してみてください。熱い思いのある方、熱い思いで寄り添ってくださいますよ！
当方はこれより領収書ほか提出書類を商工会事務局に提出しその後着金という流れとなります。
先生のおかげでここまで来れました、この度は本当にありがとうございました。

補助金申請手続きについて　手続きの大事なポイント

ご相談は下記にお電話いただくか、無料相談お申込みフォームからご連絡ください。

下記のような方に、当事務所のサービスをご活用いただけます。

このような悩みを解決いたします。

補助金ってことばは聞いたことがあるけど、自分の会社が補助金を使えるのかわからない！
ぼんやりとした補助金の知識しかない方にも、弊所は、あなたの会社が活用できる補助金をご提案！
サービス業の現場を熟知した行政書士が、補助金申請だけでなく、事業者様の課題解決と企業理念の実現に向けて、いっしょにサポートさせていただきます！

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大変ですが、補助金を合格（採択）させるにはちょっとしたポイントがいくつもあります！
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ぼんやりな補助金なんか無いの？という相談ってなかなか受けてもらえない！
補助金使えないの？といった相談は受けていないという事務所も多くありますが、弊所は「なんとなく」な漠然とした相談も大歓迎です！

小規模事業者持続化補助金について

ポイント①　小規模な事業者の販路を拡大することを補助する補助金

小規模事業者持続化補助金は、従業員が常時5名以下（製造業などは20名以下）の小規模事業者が、販路の開拓や業務効率化を図る際に、その取り組みを国が支援する制度です。とくに北海道のように、広大な地理的条件や人口密度の低さにより販路拡大のハードルが高かったり、インバウンド観光客向けに多言語での販路開拓が必要な地域では、この補助金制度が事業者にとって大きな後押しとなります。資金的な余裕がなく積極的な設備投資や広告展開をためらっている事業者でも、この補助金を活用することで一歩を踏み出すことができます。

ポイント②　チラシやHPなど販路拡大に関連する経費を広範囲に補助してくれる

小規模事業者持続化補助金では、販路開拓や業務効率化に直接関係する取り組みにかかった費用が補助の対象になります。例えば、集客のためのチラシやパンフレット、ホームページやECサイトの制作、SNS広告の出稿、新商品の開発や試作品の製作、店舗の改装や新しい機械・設備の導入などが該当します。これらの経費は、すべて「事業計画書」に記載され、販路開拓や効率化との関連が明確であることが条件です。一方で、日常的な経費や交付決定前の支出、人件費などは補助の対象外となるため、計画段階での十分な確認と整理が求められます。

ポイント➂　補助金制度の中でも比較的取り組みやすい補助金の一つ

小規模事業者持続化補助金は、他の補助金制度と比べて書類作成の負担が比較的少なく、初めて補助金にチャレンジする事業者にとっても取り組みやすい制度です。もちろん、申請には「事業計画書」の作成が必要ですが、必要とされる書類の量や記載の難易度は他の大型補助金に比べて低めであり、計画の骨子さえしっかりしていれば採択を狙える制度といえます。また、全国の商工会・商工会議所の支援が受けられるため、事前相談や確認書の取得を通じて、地域に根ざした申請支援体制も整っています。

ポイント④　補助金は最大250万円、補助率は最大3/4まで引き上げ可能

小規模事業者持続化補助金の補助額は、原則として最大50万円、補助率は3分の2です。つまり、75万円の経費を使えば、そのうち50万円までが補助対象となります。ただし、申請者が一定の条件を満たすことで、さらに高額な補助を受けることも可能です。具体的には、インボイス制度への対応を行っている事業者であれば上限が100万円に、さらに従業員の賃金を一定以上引き上げた場合には最大で200万円まで上限が引き上げられます。また、直近の決算で赤字である場合には補助率が4分の3まで引き上がる制度もあります。こうした特例を活用すれば、より手厚い支援を受けることが可能ですが、その分提出すべき証拠書類も増えるため、早めの準備と丁寧な対応が不可欠です。
※申請類型によって、補助される上限の金額が変わります。詳しくは、当サイトの小規模事業者持続化補助金の記事をご覧ください。

中小企業新事業進出補助金について

ポイント①　新分野への挑戦を支援する、北海道の中小企業に最適な補助金

「新事業進出補助金」は、これまでの事業とは異なる新しい分野への進出を目指す中小企業を対象に、設備投資やシステム導入などの初期費用を支援する補助制度です。補助額は最大7,000万円、一定の条件を満たせば最大9,000万円まで拡大可能で、補助率も1/2と非常に高水準となっています。
この制度は、人口減少や既存事業の市場縮小といった地域課題を抱える北海道の事業者にとって、まさに事業転換や第二の柱を構築するための強力な味方となります。ただし、「今までと似たような事業」「既存事業の延長」に対する補助ではなく、「新規性のある製品やサービス」「これまでにない市場」を対象とする補助金です。申請の際には、しっかりとした事業計画と、新分野への明確な根拠が求められます。

ポイント②　新規事業を開始するための”事業資産”が補助の対象

この補助金では、事業の中身だけでなく、経費の使い道も明確に規定されています。補助対象となるのは、あくまで「新たな事業の立ち上げに必要不可欠な投資的経費」であり、機械装置費・建物費・システム構築費などの“事業資産”が必ず含まれている必要があります。これらは中長期的な成長を支える基盤と位置づけられており、広告費や外注費ばかりが中心となる事業は補助の趣旨に反するとして不採択となるおそれがあります。

ポイント➂　採択のカギを握る「新事業進出要件」の３つの基準

この補助金の最大のハードルとも言えるのが、「新事業進出要件」を満たすことです。制度の中核をなすこの要件は、①製品等の新規性、②市場の新規性、③新事業売上高（付加価値額）比率、という３つの観点から判断されます。
「製品等の新規性」は、自社が過去に取り扱ったことのない製品・サービスであることを求められます。類似品の改良程度では認められず、数値や構造面での明確な違いを説明できる必要があります。「市場の新規性」については、顧客層や用途、商流などがこれまでの市場と異なっているかが審査されます。単に販売地域が変わっただけでは新市場とは認められません。
さらに、補助事業終了後の売上高や付加価値額に占める新事業の割合が、10％～15％以上であることが求められています。この基準は、「実際に成果が出る事業であるか」を測るものです。つまり、制度の本質は「新しいチャレンジを通じて企業が成長すること」にあります。

ポイント④　形式的な「新規性」や不適切な計画は採択されない

補助金制度の趣旨に合致しない形式的な事業計画では、たとえ事務的には要件を満たしていたとしても不採択となるリスクがあります。たとえば、事業のほとんどを外注に任せ、自社では企画しか行わないようなケースは「主体性がない」と判断されます。また、グループ会社で既に行われている事業を「別法人」で申請するような行為も不適切とされます。事業承継で単に内容を引き継いだだけの場合も、「新規性なし」とみなされる可能性があります。
さらに、不動産賃貸など労働を伴わない資産運用型の事業、紹介制ビジネスのように非公開で運営されるサービス、自社施設の貸与による収益モデルなども補助対象外とされます。申請前には、「自社で主体的に運営している事業か」「公的資金として妥当か」といった視点での見直しが重要です。
この補助金は、制度の理解と事業計画の完成度が採択のカギを握る高度な補助制度です。初めての方にとってはハードルも高く感じられるかもしれませんが、正しく制度を理解し、必要なポイントを押さえれば、北海道の中小企業にとって大きな飛躍のチャンスになります。具体的な申請手続きや書類の作成については、当サイトの新事業進出補助金の記事をご覧ください。も順次解説していきます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について

ポイント①　革新的な設備投資によって“稼ぐ力”を高める補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が「革新的な新製品・新サービスの開発」や「海外展開の実現」に必要な設備投資等を行う際に、その費用の一部を支援する補助制度です。単なる設備購入ではなく、企業が市場で新しい価値を創出し、継続的な成長につなげるための投資であることが前提となっています。特に近年は、物価上昇や賃上げ圧力といった外部環境の変化に対応し、生産性を向上させる取り組みが強く求められており、この補助金はそうした課題に立ち向かう企業を後押しする仕組みとなっています。

ポイント②　補助上限は最大3,000万円、補助率は2/3も可能

ものづくり補助金には、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」があり、それぞれの事業目的に応じて補助金額の上限や補助率が異なります。従業員数に応じた上限設定がある一方で、グローバル枠は一律で3,000万円までの補助が可能です。基本の補助率は中小企業で1/2、小規模企業で2/3ですが、賃上げや最低賃金の引上げなどの要件を満たすことで、補助上限の引き上げや補助率の上昇が認められる特例措置も用意されています。こうした制度を活用すれば、大規模な設備投資に挑戦したい企業でも、資金調達のハードルを下げて計画を実行に移すことが可能になります。

ポイント➂　達成必須の「基本要件」と明確な審査基準

この補助金の最大の特徴は、採択後も達成が義務付けられる「基本要件」がある点です。具体的には、①付加価値額の年平均3%以上の増加、②給与支給総額または1人あたり給与支給総額の年平均2%以上の増加、③最低賃金を30円以上上回る社内賃金水準の確保、という3つの要件が設定されています。これらの要件は、補助事業終了後3～5年の期間内に目標として達成すべきものとされ、未達成の場合は補助金の返還義務が発生することもあります。また、申請段階では、これらの要件に沿った「目標値」の設定と、それを裏付ける事業計画が求められます。審査も厳格で、事業の実現可能性・収益性・地域経済への波及効果など、多角的な視点から評価されます。

ポイント④　「革新性」が求められる。ITや生成AIなどの最先端分野にも対応

ものづくり補助金の大きな魅力の一つは、補助対象が単なる物理的な機械装置に限られず、ITシステムや生成AIなどの先端技術を活用した新たなサービス提供システムの開発にも適用される点にあります。たとえば、業務自動化のためのクラウドシステム構築、AIチャットボットによる顧客対応システム、画像認識技術を用いた商品提案エンジンなど、ソフトウェアやデジタルサービスの開発も補助対象です。
こうした取組みは、業種や業態にかかわらず多くの中小企業にとって生産性向上の鍵となっており、従来の「製造業」中心の補助金というイメージを超え、商業・サービス業を含めた幅広い業種が活用できる柔軟性のある制度となっています。
ただし、いずれの場合も求められるのは「革新性」です。単なる業務改善や既存のパッケージ導入ではなく、自社独自の技術や視点を活かした新たな価値創出が明確に示されていなければなりません。事業計画書では、導入するシステムや技術がどのように従来の課題を解決し、競争力向上に結びつくかを、具体的に・論理的に説明することが求められます。
このように、ものづくり補助金は、ハードウェアとソフトウェアの両面での“革新”を支援する、非常に応用範囲の広い補助制度です。最先端の技術に挑戦したい企業にとっても、有効に活用できる制度設計となっています。

中小企業省力化投資補助金（一般型）について

ポイント①　人手不足の解消と“賃上げ”につなげる、省力化投資を支援

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足という共通課題に直面する中小企業や小規模事業者に対して、IoT・ロボット・AIなどの設備導入を支援する制度です。補助金の最終目的は、こうした省力化によって「業務効率を向上させ、浮いたリソースを高付加価値業務に再配分することで、付加価値額を高め、賃上げにつなげる」ことにあります。単なる業務の機械化やコストカットではなく、企業全体の成長に向けた「構造改革」を目指す事業に対して支援が行われます。

ポイント②　補助上限は最大1億円、補助率最大2/3。大幅賃上げで上乗せも

この補助金では、従業員規模に応じて補助上限額が設定されており、小規模企業（5名以下）では最大750万円、101名以上の企業では最大8,000万円となっています。さらに、大幅な賃上げを計画している企業は、上限を最大1億円まで引き上げることが可能です。
補助率は通常、中小企業で1/2、小規模・再生企業で2/3ですが、最低賃金を＋50円以上で雇用している実績がある場合などには補助率の引き上げ（最大2/3）も可能です。補助対象となる経費には、機械装置・システム構築費を中心に、クラウドサービス利用料や専門家経費なども含まれており、設備導入から運用支援まで一貫して支援される点が魅力です。

ポイント➂　申請には厳格な数値目標の達成が求められる

本補助金では、採択後に取り組む「3～5年の事業計画」に対して、明確な数値目標の設定と達成が求められます。具体的には、労働生産性を年平均4%以上向上させること、給与支給総額を年平均2%以上増加させるか、最低賃金の上昇率以上であること、さらに事業場内最低賃金を地域最低賃金＋30円以上にすることが要件とされています。
これらの数値目標は、単に「掲げるだけ」でなく、計画終了時に効果報告を行い、未達の場合には補助金の一部返還が義務づけられるという厳しい制度です。そのため、申請時の事業計画書では、導入する設備によってどのような業務が効率化され、どれだけ生産性が高まるか、またそれが賃金改善につながるかをロジカルに説明する必要があります。

ポイント④　部分的な省力化では不十分。企業全体の“再設計”が必要

この補助金で高評価を得るためには、単に「この作業を機械に置き換えます」といった部分最適では不十分です。審査では、「会社全体のリソース配分を見直し、限られた人材や時間をどのように活かすか」という視点が重視されます。省力化によって空いた時間を、新規サービス開発や顧客対応強化といった“高付加価値業務”に再配置する戦略性が求められます。
また、導入する設備が単なる既製品であっても、自社独自の業務に合わせてカスタマイズしたり、複数の装置やシステムを組み合わせるなどの工夫がなされているかも評価のポイントになります。補助金を通じて、企業がどのように「未来の運営体制」を再構築しようとしているかが問われる、非常に戦略的な補助制度だといえます。

他社との違い

• 補助金採択率80％以上と平均採択率よりも高い採択率を出している補助金申請専門の事務所
• 国の大型補助金だけでなく、北海道や地方自治体の補助金にも対応できる
• 観光庁の補助金、東京都観光財団の補助金など、宿泊業、観光業、サービス業の補助金に強い
• 完全成功報酬制で、事業者様はリスクゼロでご依頼可能
• 補助金獲得後も、長期にわたり手厚くサポートすることもできる
• 補助金申請の専門家ネットワークも駆使し、国の補助金以外の地方自治体が出している補助金等にも対応可能
• 国家資格者ならではのわかりやすいサポート料金設定

当事務所アクセス

事務所名	行政書士あけやま事務所
所在地	〒048-1511 北海道虻田郡ニセコ町字ニセコ386番地24 ニセコヴィレッジ403号室
アクセス	昆布温泉入口駅より徒歩13分
代表者氏名	明山 崇
TEL	0136-55-8582
MAIL	info@hojyokin-planet.com
営業時間	10：00〜22：00
休業日	土・日・祝日